ワーホリに行く前に確認！扶養から外れる？健康保険はどうなる？手続きまとめ

はじめに：ワーホリと健康保険・扶養の関係

ワーキングホリデー（ワーホリ）は、海外で生活しながら働くことができる貴重な機会です。しかし、出発前に準備すべきことが多く、特に健康保険や扶養に関する手続きは複雑で分かりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。

ワーホリ中は、日本の健康保険制度の適用範囲外になるため、海外旅行保険への加入が必須となります。また、扶養家族として登録されている場合は、収入や滞在期間によっては扶養から外れる可能性があり、ご自身だけでなく扶養している家族の税金や社会保険料にも影響が出ます。

事前にどのような手続きが必要なのか、滞在中にどのような点に注意すべきなのか、帰国後にどのような手続きが必要なのかを理解しておくことで、安心してワーホリを楽しむことができます。

具体的には、以下のような疑問を持つ方が多いのではないでしょうか？

そもそも扶養にはどんな種類があるの？
ワーホリに行くと、健康保険はどうなるの？
扶養から外れると、どんな手続きが必要なの？
海外での収入は、扶養に影響するの？
帰国後、どうやって健康保険に加入するの？

これらの疑問を解消し、スムーズにワーホリ準備を進められるよう、健康保険と扶養について、出発前、滞在中、帰国後の3つの段階に分けて解説していきます。

ワーホリ前の準備：健康保険・扶養はどうなる？

ワーキングホリデーへ出発する前に、扶養と健康保険に関する手続きや変更点について確認しておきましょう。

そもそも扶養とは？税法上と社会保険上の違い

扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。税法上の扶養は所得税・住民税の計算に関わり、扶養者が税金の軽減を受けられます。社会保険上の扶養は健康保険・年金に関わり、扶養されている人は保険料の負担なく給付を受けられます。

健康保険の扶養から外れる条件と手続き

ワーホリで住民票を海外転出する場合、日本の健康保険制度の適用外となり、扶養から外れます。住民票を残す場合でも、年間収入見込みが130万円以上になると扶養から外れる可能性があります。扶養から外れる場合は、国民健康保険への加入などが必要です。事前に加入している健康保険組合に確認し、必要な手続きを行いましょう。

国民年金はどうなる？学生納付特例との関係

20歳以上60歳未満の方は、海外居住中は国民年金への加入が任意となります。学生納付特例を受けていた場合、海外転出により資格を喪失します。任意加入することで将来の年金額を増やすことができます。

必要な手続きまとめ：出発前にやることリスト

出発前に確認すべき点をリストにまとめました。

確認事項	詳細
扶養の確認	税法上・社会保険上の扶養の条件を確認
健康保険	加入している健康保険組合に確認し、必要な手続きを行う
国民年金	任意加入の検討
収入見込み	今後の年間収入見込みを計算

ワーホリ中の健康保険：海外での保障はどうする？

ワーキングホリデー中は、海外での滞在期間が長くなるため、健康保険の取り扱いが日本国内とは異なります。万が一の病気やケガに備え、適切な対応が必要です。

日本の健康保険の適用範囲

日本の健康保険は、基本的に国内で医療サービスを受けた場合に適用されます。海外で医療機関を受診した場合、日本の健康保険は適用外となるため、全額自己負担となってしまいます。ただし、海外療養費制度を利用することで、一部払い戻しを受けることが可能です。

海外旅行保険への加入

海外旅行保険は、ワーキングホリデー中の病気やケガによる医療費だけでなく、盗難や事故などのトラブル発生時の費用も補償してくれるため、必ず加入しましょう。保険料や補償内容を比較し、自分に合ったプランを選びましょう。

現地医療機関受診の手続き

海外で医療機関にかかる場合は、現地の医療システムや手続き方法を事前に確認しておきましょう。言葉が通じない場合に備え、翻訳アプリなどを活用することも有効です。また、海外旅行保険に加入している場合は、保険会社への連絡方法も確認しておきましょう。

緊急時の連絡先

緊急時の連絡先として、現地の日本大使館や領事館、保険会社の連絡先を控えておきましょう。緊急事態が発生した場合、これらの連絡先に相談することで、適切なサポートを受けることができます。

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ワーホリ中の扶養：収入と税金、住民票はどうなる？

ワーキングホリデー中は、収入や税金、住民票について、扶養との関係でいくつか注意すべき点があります。それぞれの関係性について詳しく見ていきましょう。

収入と扶養の関係

扶養を継続できるかどうかのポイントは、収入が一定額以下であることです。税法上の扶養では年間103万円、社会保険上の扶養では年間130万円が目安となります。ワーホリで得た収入がこれらの金額を超えると、扶養から外れる可能性があります。海外での収入については、住民票の有無によって扱いが異なります。住民票を抜いて非居住者となる場合は、海外の収入は日本の税法上は考慮されないため、扶養には影響しません。しかし、住民票を残したままの場合は、海外の収入も合算して判断されるため注意が必要です。

税金の注意点

住民票を抜いて非居住者となった場合、海外の収入は日本の所得税の対象とはなりません。ただし、日本国内に所得がある場合は、その金額に応じて所得税が発生します。住民票を残している場合は、国内外の収入を合計して所得税が計算されます。

住民票について

住民票を抜くか残すかは、扶養だけでなく、健康保険や年金、住民税などにも影響します。住民票を抜くと、国民健康保険や国民年金の加入が任意となります。また住民税も発生しません。一方、住民票を残すと、これらの制度は継続されますが、手続きが煩雑になる場合もあります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自身の状況に合わせて判断することが重要です。

事項	住民票を抜く場合	住民票を残す場合
税法上の扶養	海外収入は考慮されない	海外収入も考慮される
社会保険上の扶養	影響あり	影響あり
健康保険	脱退（一部例外あり）	継続
国民年金	任意加入	継続
住民税	非課税	課税

帰国後の手続き：健康保険と扶養、スムーズな復帰のために

ワーキングホリデーから帰国したら、すぐに健康保険や扶養、年金の手続きを行いましょう。スムーズな社会復帰のために必要な手続きをまとめました。

帰国後の健康保険加入

住民票を海外転出していた場合は、帰国後14日以内に市区町村役場で住民票を異動し、国民健康保険に加入する手続きが必要です。会社に就職が決まっている場合は、会社の健康保険に加入することになります。

再び扶養に入るための条件と手続き

再び親の扶養に入るには、以下の条件を満たす必要があります。

要件	内容
年間収入見込み	130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
生計維持関係	親の収入によって生計を維持されていること
同一の世帯に属している、または独立生計を営んでいない	親と同じ世帯に住んでいるか、別居している場合は生活費の援助を受けていること

これらの条件を満たしている場合は、親の勤務先の健康保険組合に扶養加入の手続きを行います。

失業保険との関係

ワーキングホリデー前に雇用保険に加入していた期間が一定以上ある場合、帰国後に失業給付（失業保険）を受給できる可能性があります。失業給付を受給していても、扶養に入ることは可能です。ただし、失業給付も収入とみなされるため、扶養の収入要件に影響する可能性があります。

まとめ：安心してワーホリを楽しむために

ワーキングホリデーは、貴重な異文化体験と就労経験を得られる絶好の機会です。しかし、出発前に健康保険や扶養、税金、年金などの手続きをしっかり行わないと、後々トラブルに巻き込まれる可能性があります。

安心してワーホリを楽しむためには、事前の準備が不可欠です。

出発前に確認すべき点は以下の通りです。

事項	詳細
扶養	税法上の扶養と社会保険上の扶養の違いを理解し、ご自身の状況に合わせて手続きを行う必要があります。
健康保険	海外転出時は国民健康保険から脱退し、海外旅行保険に加入するなど、健康保険の変更手続きが必要です。
国民年金	海外転出後は任意加入となるため、将来の年金受給額への影響を考慮し、加入の是非を判断する必要があります。
税金	海外での収入が日本の税金にどのように影響するかを理解し、必要に応じて確定申告を行う必要があります。
住民票	海外転出の際は住民票の変更手続きが必要です。

これらの手続きを怠ると、健康保険の適用を受けられなくなったり、年金受給額が減額されたりする可能性があります。また、税務上の問題が発生する可能性もあります。

ワーホリ中は、現地の法律や文化を尊重しながら、安全に滞在することも大切です。

万が一、病気やケガをした場合は、すぐに現地の医療機関を受診し、日本の家族や関係機関に連絡しましょう。

出発前に必要な情報を集め、しっかりと準備しておけば、安心してワーホリを楽しむことができます。

よくある質問

Q1. ワーホリ中は必ず扶養から外れるのでしょうか？

A1. いいえ、必ずしもそうとは限りません。税法上の扶養と社会保険上の扶養のそれぞれで条件が異なります。海外の収入のみの場合は税法上の扶養から外れることは基本的にありませんが、日本の収入や社会保険上の収入見込み額によっては扶養から外れる可能性があります。

Q2. 収入が103万円を超えるとどうなるの？

A2. 税法上の扶養から外れ、扶養控除が受けられなくなります。ご自身は所得税の負担が増え、扶養していた親御さんは税金の軽減が受けられなくなります。

Q3. 住民票を抜くと、健康保険はどうなるの？

A3. 原則として国民健康保険と親御さんの会社の健康保険の被扶養者資格を失います。ただし、一部の健康保険組合では海外特例がある場合もありますので、事前にご確認ください。

Q4. 扶養から外れたら、親の税金はどうなるの？

A4. 扶養控除が受けられなくなるため、親御さんの所得税・住民税の負担が増える可能性があります。

Q5. 海外で病気になったらどうすればいいの？

A5. 日本の健康保険は基本的に海外では適用されません。海外旅行保険に加入し、現地の医療機関を受診しましょう。緊急時の連絡先も確認しておきましょう。